高圧ガス保安法により定められた検査に合格した後、定められた期間を経過した液体窒素用超低温容器(通称「自加圧式容器」)には液体窒素を充てんすることはできません。 容器再検査のサイクルと具体例は表1と図1を参照してください。これまでの容器検査の履歴は、容器本体の銘板に打刻されています(図2)。
　低温科学研究センターでは、自加圧式容器の容器再検査及び附属するバルブ・安全弁・圧力計の附属品再検査（以下「容器等再検査」。）を受け付けています。 受検を希望する場合は下記に目を通し、「利用の手引き（容器等再検査編）」を確認してください。

• 本学で使用する内容積120リットル以下の自加圧式容器（最高充填圧力0.5MPa以下のもの）。
• 低温科学研究センターから液体窒素の供給を受けていない容器も受け付けます。
  ※ 一度に申請できるのは2本までです。

　容器再検査サイクル

• 容器の製造日により容器再検査サイクルが異なります。下表1で確認してください。
• 製造日は容器本体の銘板に打刻されています。
• 容器等再検査が必要かどうか不明な場合は、銘板の鮮明な写真とともに、低温科学研究センター液化供給部門までメールでご相談ください。

表1.容器再検査サイクル

容器の製造年月日	再検査サイクル
1989年3月31日以前	1年
1989年4月1日以降	2年（製造後20年以上）
	5年（製造後20年未満）

※ 上図容器の場合、製造日は1993年9月、容器再検査合格日は2012年12月4日。 1989年以降の製造容器で、2013年9月に製造後20年になるため、次の容器再検査期限は2年後の2014年11月30日になる。

　容器等再検査の申請は、本学教職員が行ってください。申請から検査終了までの流れは次の通りです。

1. 容器等再検査申請書を低温科学研究センター液化供給部門へ提出してください
   • 申請書はこちらからダウンロードしてください。
   • センター登録容器については、容器等再検査期限の1〜2ヶ月前に液化供給部門から容器連絡担当者宛にメールで通知します。
     センターに未だ登録されていない容器の場合は、同時に液体窒素使用申請書も提出してください。
2. 申請書に基づき、容器連絡担当者と相談の上、搬出日程を決定してお知らせします
   • 低温科学研究センター寒剤集配場所はこちらでご確認ください。
   • 学内便等で、事前に受検票（図4）をお送りします。
     
     
     図4.液体窒素容器等再検査 受検票
     
     
3. 指定の搬出日に、容器を低温科学研究センター寒剤集配場所へ搬出してください
   容器の上部の見やすい箇所に低温科学研究センターより送付された受検票を貼ってください。
4. 低温科学研究センターで容器等再検査を実施します
   不合格の項目が出た場合の対処については、低温科学研究センター液化供給部門から容器連絡担当者へ相談します。
5. 検査終了後、容器連絡担当者と相談の上、返送日程と寒剤集配場所を決定してお知らせします
   容器は、液体窒素を充填した状態で指定した寒剤集配場所へ配達します。また、容器等再検査の成績書を学内便でお送りします。

容器ごとに次の費用を合計したものです

容器再検査 費用	5,000円
液体窒素 費用	容器内容積 × 当年度の液体窒素単価
附属品交換	バルブ、安全弁、圧力計等の交換が発生した場合、実費。

（参考）附属品 交換部品価格の目安： バルブ 17,000円/個、安全弁 8,000円/個、圧力計 3,000円/個
　　　　※ メーカー・仕様により異なります

　容器再検査料金は運営費等の部局間振替または科学研究費補助金での支払いが可能です。
　なお、本郷地区キャンパス（本郷・弥生・浅野）内で受け渡しする容器の配送料はかかりません。本郷地区キャンパス以外から容器等再検査を希望する場合は、所有研究室がガス業者等に配送手配してください。配送料は研究室負担となります。

例）120L容器で附属品交換等が発生しなかった場合（令和5年度）：
　　容器再検査料金 5,000＋（容器内容積 120L × 液体窒素単価 64）＝ 12,680円


容器等再検査受検に関するお問い合わせ
　低温科学研究センター 液化供給部門
　　メール teion-info[at]crc.u-tokyo.ac.jp 　　※メール送信時は[at]を@に変えてください。